創業時の運転資金は少しでも多いに越したことはありません、会社設立の手続きを自分でやれば必要な費用を抑えることが出来ます。非公開会社設立の方法はそれほど難しいことではありません。時間にゆとりがある人は、当サイトを参考に会社設立に挑戦してみましょう！
まずは、設立する会社の種類を選ぼう
会社設立の件数が多いのは、株式会社・合同会社・NPO法人です。それぞれの特徴を理解し目的にあった形態を選びましょう。
| 株式会社 | 合同会社 | |
| 法定費用 | 約242,000円 登録免許税：150,000円 収入印紙：40,000円 公証人手数料：52,000円 |
100,000円 登録免許税：60,000円 収入印紙：40,000円 公証人手数料：0円 |
| 設立までの期間 | 2週間程度 | 10日程度 |
| 特徴 | 最も一般的な会社形態のため、認知度が高いのが一番のメリットです。取引上、信頼性が重視される建設業などには、株式会社がお勧めです。 | 合同会社は、設立費用が安いのが一番のメリットです。取り急ぎ、法人格が必要という方には合同会社がお勧めです。もちろん、後々株式会社にも移行することが出来ます。 |
| 備考 | 専門家に依頼すると、40,000円～100,000円程度の報酬がかかります。電子定款を利用すると40,000円の収入印紙代が節約できるため、費用の総額の差が小さくなります。 | 専門家に依頼すると30,000円～90,000円程度の報酬がかかりますが、電子定款を利用すると40,000円の収入印紙代が節約できるため、費用の総額の差が小さくなります。 |
会社設立を扱っている全国の専門家ＭＡＰ
公開会社を作るときや、許認可を取得するとき、時間がない方は、専門家に相談したほうが良いでしょう。また、電子定款に対応している専門家に依頼すると、ご自身で会社設立を行なうのとそれほど金額が変わらないこともあります。お近くの専門家を探すときには参考にしてください。
