トップページ > 株式を作ろう > 官公署への届出

会社設立後には、一定期間内に、税務署や社会保険事務所など関係する官公署に必要な書類を提出する必要があります。

忘れずに届出を行いましょう。

主な届出書類一覧

提出先 届出書類 期限
税務署 法人設立届出書 会社設立の日から2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 第1期事業年度内もしくは設立から3ヶ月以内のいずれか早い日
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告の提出期限まで
原価償却資産の償却方法の届出書 設立第1期の確定申告の提出期限まで
給与支払事務所等の開設届 事務所開設の日から1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書 特例を受けようとする月の前月末まで
都税事務所 事業開始等申告書 事業開始の日から15日以内
県税事務所 法人設立届出書 会社設立の日から1ヶ月以内
市町村役場 法人設立届出書 会社設立の日から1ヶ月以内
労働基準監督署 適用事業報告 労働者を雇用するようになったときに遅滞なく
就業規則届 常時10人以上の労働者を使用している場合は速やかに
労働保険関係成立届 労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 会社設立の日から50日以内
労働時間、休日出勤に関する協定書 時間外・休日労働をさせる場合は速やかに
公共職業安定所 雇用保険適用事業所設置届 雇用保険の適用事業所となった翌日から10日以内
雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険の適用事業所となった翌日から10日以内
社会保険事務所 健康保険・厚生年金保険新規適用届 適用事業所となった場合は速やかに
健康保険・厚生年金保険被保険者取得届 被保険者の資格を取得した日から5日以内
健康保険被扶養者届 被保険者に扶養者がいる場合は速やかに